当事務所では、平成16年3月に廃止をされた（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（以下、「旧報酬規定」といいます。）を1つの重要な指標にしつつ、弁護士報酬基準に従い報酬額を定めます。
ただし、弁護士費用は一律に事前提示しうる性質のものではなく、事件の難易、軽重、証拠の有無等も踏まえなければ、適切に算定をすることができません。

従って、前記の法律相談を通じて、まずは事件の実態を把握した後に、費用を見積もらせていただきます（ご希望の場合は費用見積書を交付いたします）。
その費用見積もりを踏まえたうえで、正式な依頼を判断されるということでも構いません。